お金借りるコロナ【政府がまとめた新型コロナウィルスの緊急経済対策まとめ】

緊急経済対策の家計・企業支援策

家計

制度/相談、申込み 内容
特別低額給付金
市区町村に郵送かネットで申請
全ての国民を対象に一律10万円給付
子育て世帯への給付金
原則申込不要。公務員は市区町村に申請
児童手当の受給世帯に子ども1人辺り1万円至急
住居確保給付金の対象拡大
自治体や社会福祉法人が運営する相談窓口
賃貸住宅に住み続けられなくなる恐れがある人に家賃相当額を支給
緊急小口資金の貸付
全国の社会福祉協議会
一時的な資金が必要な世帯に最大20万円融資。条件次第で返済免除
総合支援資金の貸付
全国の社会福祉協議会
失業した世帯などの生活再建のため最大60万円融資。条件次第で返済免除
国民健康保険料、介護保険料の減免
住民登録している市区町村
収入が前年から3割以上減った家庭などの保険料軽減
高等教育の無償化
学校
仮定の収入が急減した学生に授業料免除や給付型奨学金支給
電気・ガス・水道料金の支払い猶予
契約先の電力、ガス会社、自治体
収入減で料金の支払いが難しくなった世帯に支払期限を延長

企業

制度/相談、申込み 内容
持続化給付金
ネット申請が基本
収入半減の中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円支給
雇用調整助成金の特例措置
都道府県労働局や全国のハローワーク
休業要請に応じた中小企業には賃金の100%の休業手当を支払うなどすれば全額助成
衛生環境激変対策特別貸付制度の拡充
日本政策金融公庫の店舗
売上が10%以上減少した旅館や飲食店などに融資枠を最大3000万円追加
法人税や消費税などの納税猶予
各地の税務局
2月以降の売上が2割以上減った企業に無担保、遅延税なしで1年間納付猶予

コロナの影響でお金借りるなら一時的にカードローンも

プロミス

プロミス 金利 年4.5~17.8%
限度額 1~500万円
審査時間 最短1時間
おすすめ度

三菱UFJ銀行カードローン

金利 1.8%~14.6%
限度額 500万円
審査時間 2~3日
おすすめ度

アコム

金利 3.0%~18.0%
限度額 800万円
審査時間 最短30時間
おすすめ度

オリックス銀行カードローン

金利 年1.7%~17.8%
限度額 800万円
審査時間 2~3日
おすすめ度

レイクALSA

金利 実質年率4.5%~18.0%
限度額 1万~500万円
審査時間 最短15秒※
おすすめ度

※21時(日曜日は18時)までのご契約手続き完了(審査・必要書類の確認含む)で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。

レイクALSA 注意事項
※「60日間無利息(Web申込み限定)」「5万円まで180日間無利息」「30日間無利息」の併用はできません。
※当社で初めてご契約いただいた方が対象となります。「60日間無利息」はWeb申込みの方のみ、ご利用いただけます。
※無利息開始日はご契約日の翌日からとなります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでご注意ください。
※ご契約額(極度額)が200万円超の方は30日間無利息のみご利用可能となります。
※無利息期間中もご返済日がございます。お借入れ後のご返済日をご確認ください。
※ご返済日は、ご契約書、新生銀行カードローンATMのご利用明細書またはレイクALSAの「会員ページ」で必ずご確認ください。
※無利息期間中にご返済が滞った場合、無利息期間が終了となります。ご返済日の翌日以降、遅延損害金およびお利息をご負担いただくことになります。
※無利息期間終了後は通常金利適用となります。
※21時(日曜日は18時)までのご契約手続き完了(審査・必要書類の確認含む)で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。

家計 最大80万円融資 返済免除も

10万円全国民に・家賃支給や学費無償化

家計支援策では、全国民への1人当たり10万円の現金給付が土壇場で盛り込まれました。一方、収入が減少した世帯に30万円を給付する施策は撤回され、困窮者の暮らしを支える福祉的な性格は弱まりました。困難な状況が続く世帯は、80万円まで融資の返済を免除してもらえたり、家賃相当額を援助してもらえたりする制度もあり、自治体などへの確認が必要です。

全国民に10万円を配る「特別低額給付金」は、市区町村が住民基本台帳の記載住所に申請書を郵送し、世帯主が家族分を郵送かネットで申請します。GW明けから自治体による支給が本格化しました。

児童手当の受給世帯には子ども1人辺り1万円が給付されます。申し込みは原則不要で、6月支給分に上乗せする自治体が多いとみられます。公務員は居住する市区町村への申請が必要です。

失業や休業で生活が苦しくなった世帯は、全国の社会福祉協議会で「緊急小口資金」の融資を受けられます。個人事業主は最大20万円を借りられ、類似の「総合支援資金」と合わせると、最大80万円を無利子で借りられます。1年後の返済開始時に収入減少が続き、かつ収入が一定水準以下であれば返済が免除されます。

収入が減って家賃の支払いが困難になった人には、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」があります。市町村長や社会福福祉法人が運営する窓口で受け付け、求職活動をするといった条件を満たせば9ヶ月間まで受給できます。

電気やガスなどの公共料金には支払いの猶予制度があります。対応は事業者に寄って異なります。東京電力エナジーパートナーや関西電力は、利用者が緊急小口資金などの融資を受けていることを条件に、3~5月分の電気・ガス料金の支払い期限を延長します。

住民に国民健康保険料や介護保険料を減免した市区町村に国が財政支援する措置も講じました。収入が前年から3割以上減っていることなどを条件としました。

両親らの収入が住民税非課税世帯の水準に減った学生は、大学や専門学校などの高等教育無償化の対象になる可能性があります。入学金や授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を支給します。

企業 最大で中小200万円、個人100万円

無利子融資・賃金助成・納税猶予

収入が減り、資金繰りに窮する中小企業を支援するため、返済の必要がない給付金や実質無利子の融資制度、納税猶予などの対策を用意しました。ネットを積極活用し、申請までの時間短縮を図ることが、より迅速な手続きにつながりそうです。

「持続化給付金」は収入が半減した中堅・中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円を支給します。ネット申請が基本で、5/1に受付を開始し、最速で5/8に支給します。

日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」は、小規模事業者は直近1ヶ月の売上高から5%以上減れば、低利で融資を受けられます。15%以上減少すれば3千万円まで無利子・無担保となります。中小企業の場合は20%以上減れば1億円まで無利子となります。

飲食店や旅館などには「衛星環境激変対策特別貸付」が創設され、直近の売上高が10%以上減った場合、通常の融資に最大1千~3千万円を追加できます。

銀行や信用金庫など民間金融機関による無利子の融資も始まります。国が自治体を通じて利子を補給する仕組みで、地域によって開始時期にバラつきが出そうです。

事業の悪化した企業が雇用を維持した上で従業員を休ませれば「雇用調整助成金」を受けられます。新型コロナ特措法に基づく要請で、休業や営業時間を短縮した中小企業が、賃金の100%の休業手当を支払う等すれば、国が一定額まで全額を女性します。休業要請を受けていない中小企業には賃金の60%分の休業手当を9割補助し、60%を超える部分を国が全額負担します。パートやアルバイトも大将で、窓口や郵送で受け付けます。

税制では、2月以降の売上が2割以上減った企業の納税が猶予されます。法人税や所得税、消費税などの納付期限が担保や延滞税無しで、原則1年間延長されます。固定資産税と都市計画税は、2~10月のうち3ヶ月間の売上高が前年同期の半分以下になれば全額免除。減少率が30~50%であれば半分を免除。21年度の納税分に適用します。


お金借りる至急【即日審査の無いカードローンとは】